松山市議会 2020-09-15 09月15日－05号
さらに、収入面では、平成20年度と25年度に使用料の改定を行ったほか、平成27年度からは、下水汚泥から出る消化ガスを利用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度による売電事業に中四国では初めて取り組むなど、経営基盤の強化も図られています。
さらに、収入面では、平成20年度と25年度に使用料の改定を行ったほか、平成27年度からは、下水汚泥から出る消化ガスを利用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度による売電事業に中四国では初めて取り組むなど、経営基盤の強化も図られています。
松山市の下水道事業は、平成20年度に四国で初めて企業会計を導入し、厳しい経営状況を明らかにした上で、下水処理場の運転管理、機器の保守点検や修繕などを含めた包括的民間委託、下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスを利用した発電、下水道未接続世帯への積極的な接続勧奨の取り組みによる水洗化率の向上など、さまざまな経営改善に取り組んできました。
以上のほか、農業集落排水施設について、下水汚泥の有効活用について、河川水門の管理について、デザインマンホール及びマンホールカードについて、下水道普及啓発事業に係る出前講座の目的について、国際的環境自治体ネットワークイクレイの本市負担金及び活動内容について、3010運動に係る協賛店舗数及び効果の検証について、大気悪臭環境保全事業における立入検査について、クリーンエネルギー設置補助事業について、ソーラー
以上のほか、北条大浦地区等における小規模下水道事業の将来見込みについて、下水排水路等整備事業とがけ崩れ防災対策事業の未施工件数について、公共下水道事業会計上の営業収益や減価償却費等について、下水汚泥の処理方法について、下水道工事の保証期間について、市内におけるカラスのふん害対策について、公衆便所維持管理事業について、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の進捗や原因者責任追及について、それぞれ質疑応答あるいは
バイオマスとは，間伐材や農作物の残渣，家畜ふん尿や下水汚泥，食品廃棄物など，動植物を由来とする生物資源の総称でございます。 これらのバイオマスをエネルギー源とする発電をバイオマス発電と呼ぶものでございます。
主な施設としては、中央浄化センターは、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスにより発電を行い、平成27年度の売電量は約390万キロワットアワーで、入札の結果、収入は約１億6,700万円となっています。また、その他の施設は随意契約で、南クリーンセンターでは、ごみを燃やして発電を行い、平成27年度の売電量は約180万キロワットアワーで、約1,520万円の収入となっています。
これまで、下水道事業は平成20年度に四国で初めて企業会計を導入し、企業債残高の減少や下水処理場の包括委託、昨年度からは下水汚泥から出る消化ガスを利用した売電事業に取り組むなど、これまで積極的な経営改善を進めており、また昨年度からは中長期的な経営計画である経営戦略の策定に取りかかるなど、先を見据えた計画をつくっている最中であるとお聞きしていましたので、このような取り組みの積み重ねが今回の大きな成果につながったのではないかと
まず、下水汚泥等の有効利用についてであります。 下水処理施設から発生する下水汚泥等を有効かつ効率的に利活用することは、循環型社会の実現や地球温暖化の防止の促進につながるものであり、環境に配慮した施策展開の一例として、積極的な取り組みが求められています。
２ ２市１町で下水汚泥処理費用の未来化を実現しては (1) 今の下水汚泥の産業廃棄物処理ですが、山口県にまで送るという非常にコストがかかる廃棄方法を改善しようと思ったことはなかったのでしょうか。 (2) 今回、汚泥処理費用を無駄にしない方法として、佐賀市の取り組みが非常に有効ではないかと考えております。 佐賀市では、15年間で９億円の経費削減を達成できると試算しているようであります。
下水処理過程で発生する下水汚泥もバイオマス資源と位置づけられており、下水汚泥から得られる消化ガスを発電等に有効活用することにより、ＣＯ２の削減と化石燃料の節減に貢献できるものであります。そこで、施設の建設費用、維持管理コスト、年間発電量、固定価格買取制度を活用とのことですが、年間予定収入、建設費を何年で回収できるのか。買取制度がいつまでも続かないとの考えもあるが、どうか。
中でも、下水道資源の有効利用として収益の確保や維持管理費の削減のみならず、地球温暖化対策など環境面においても大いに貢献が期待される下水汚泥の固形燃料化と消化ガス発電事業の取り組みと今後の見通しをお聞かせください。 次に、中小企業振興に向けた取り組みについてお伺いいたします。
また、廃棄物系バイオマスの再生利用については、循環型社会の構築や低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、下水汚泥等の廃棄物由来の再生可能エネルギーを利活用し、より地域の特性を生かせる効率的なエネルギーシステムとして、災害に強い分散型のエネルギー源として研究も必要であります。
下水道処理に伴い発生する汚泥を初めとする下水道資源は、いわゆるバイオマスと称されるものであり、再生可能エネルギーとして利用することが可能であると思われますが、今回の５箇年計画では、新エネルギーの創出として、下水処理の過程で発生する下水汚泥と消化ガスに注目され、汚泥の燃料化の実験と消化ガス発電の事業化に取り組むこととされており、今後大きな成果を期待しております。
東日本各地で、下水汚泥を材料に使うセメント製品が出荷停止に追い込まれた。不動産業は、避難区域外でも原発周辺地域を中心に契約停止や解約が続出、賃貸相手の住民が自主避難したことで家賃を回収できなくなったケースもあったと報告されています。
次に、水道水、下水汚泥、食品等の測定値を一元化して提供する窓口を設置することについてでありますが、現在、水道水等に含まれる放射線の測定義務はございませんが、福島第一原発の事故を受け、国から新たに放射線に対する測定が義務づけられた場合には、適切に測定を行うとともに、その際には測定結果を一元化し、公表することについて検討してまいりたいと考えております。
２点目は、下水汚泥についてですが、東京都の下水汚泥の焼却灰から、１キログラム当たり１万540ベクレルもの放射性セシウムを検出したとあります。置き場所の大気中からは2.693マイクロシーベルトを検出したとあり、これは１年分に単純換算すると約23.6ミリシーベルトとなり、計画的避難区域の年間積算量20ミリシーベルトを上回るとされています。
今後は生ごみ，家畜排せつ物のみならず，し尿処理汚泥，下水汚泥，食品残渣等，他のバイオマス資源の有効利用を図るため，推進体制を再度整備し，環境への負荷低減に向けて検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 最後に，地域と共栄できる農業の確立についてをお答えいたします。
下水道は、下水を処理する過程において、処理水を初め、下水汚泥や消化ガスといった有効利用できる貴重な資源があり、宝の宝庫とも言われています。また、地球温暖化における二酸化炭素の削減にも、下水道資源の有効利用は大きな効果があるため、全国の事例を見ても、いろんな方面に利用されています。
また、熊本県では下水汚泥処理場のバイオマス発電によるグリーン電力価値を3,600万円で企業に売却する契約を結んだそうであります。多額の市債を抱え税負担も大きい社会資本である下水道施設は、利用者だけがその便益を得られるだけでなく、今後はすべての住人や地球環境に寄与する地域循環型エネルギーシステムとしても役立てるべきではないかと考えます。
また，県庁所在地の人口23万人の佐賀市でも，昨年４月に公募型プロポーザル方式によって佐賀市下水汚泥堆肥化事業を民間に委託するため，応募企業３社のうちから１社に選定したと業界紙に紹介されております。